「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(ものづくり、商業・サービス)」
投稿日 : 2014/07/17(Thu) 11:13
投稿者 黒野晃司税理士事務所
当事務所が1次公募二次締切でご支援した案件について採択された頭記補助金について、2次公募受付中です。認定支援機関として、申請のご支援を致します。

事業概要
 革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品開発・設備投資等を支援します。

補助対象事業
 本事業では、【ものづくり技術】、【革新的サービス】の2類型があります。それぞれについて「1.成長分野型」、「2.一般型」、「3.小規模事業者型」があります。

詳細につきましては、公募要領をご覧ください。
1.成長分野型(「環境・エネルギー」「健康・医療」「航空・宇宙」)
・補助上限額:1,500万円
・補助率:2/3
・設備投資が必要
本類型に申請可能な者は、専ら、上記の3分野のいずれかに関する試作品・生産プロセスの改善・新サービス開発に取り組む者とします。
2.一般型
・補助上限額:1,000万円
・補助率:2/3
・設備投資が必要 補助対象要件を満たす案件は、すべて申請可能です。
※「1.成長分野型」「3.小規模事業者型」に該当する申請も、一般型に申請可能ですが、複数の申請はできません。
3.小規模事業者型(「中小企業基本法」第2条第5項(昭和38年7月20日法律第154号)の「小規模企業者」に限ります。)
・補助上限額:700万円
・補助率:2/3
・設備投資は不可
注1.小規模事業者は「3.小規模事業者型」に限らず「1.成長分野型」又は「2.一般型」の事業を実施する場合には、その分野型に申請することができます。
注2.設備投資とは専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)及び専用ソフトウエアの取得のための経費(以下、機械装置費といいます。)で補助対象経費で単価50万円(税抜き)以上を計上する場合を指します。
注3.「成長分野型」「一般型」については、設備投資が必要です。また、「機械装置費」以外の経費については、500万円(税抜き)までを補助上限額とします。
※例:補助対象経費 直接人件費900万円、機械装置費600万円、外注加工費300万円の場合の補助上限額は900万円です。
注4.小規模事業者型で機械装置費を計上する場合、補助対象経費で総額50万円(税抜き)未満に限り対象とします。

公募期間
受付開始:平成26年7月1日(火)
受付締切:平成26年8月11日(月)〔当日消印有効〕

 採択結果は9月中を予定しております。

- WEB PATIO -