「消費税転嫁に関する調査」と偽り、経済産業省、経済産業局職員と名乗って、年齢などを含む個人情報を聞きだそうとする悪質行為がありました。

中小企業庁では、先月より「消費税転嫁拒否等に関する調査」や「消費税の転嫁状況に関する調査」を行っていますが、これらの調査は、事業を行っている方々に対して、消費税転嫁の実態把握のために行っているものです。

経済産業省の職員が、消費税転嫁状況の把握という理由で、電話等により、事業を行っていない一般の消費者の方々に対して、年齢や所得などを含む個人に関わる情報をお伺いすることはありませんので御注意下さい。

【参考ページ】
＜経済産業省ＨＰ＞
http://www.meti.go.jp/topic/data/140523aj.html
＜中小企業庁ＨＰ＞
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140523tenka_chuui.htm

【お問合せ先】
中小企業庁事業環境部取引課
電話：03-3501-1669（担当：利根川、猪又）