企業の思い切った事業再構築を支援(中小企業等事業再構築促進事業)

投稿日	： 2021/01/06(Wed) 16:17
投稿者	：黒野晃司税理士事務所

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します！
[対象]
１．申請前の直近６カ月間のうち、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前の同３カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
２．事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

[中小企業]
通常枠補助額　100万円～6,000万円　補助率２／３
卒業枠*補助額　6,000万円超～１億円　補助率２／３
*事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

[中堅企業]
通常枠補助額　100万円～8,000万円　補助率1／2(4,000万円超は１／３)
グローバルＶ字回復枠**補助額8,000万円超～１億円　補助率１／２
**以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前６カ月間のうち任意の３カ月の合計売上高がコロナ以前の同３カ月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

経営資源集約化税制、設備投資促進税制
（１）経営資源の集約化に資する税制（新設）
①M&A実施後のリスクに備える準備金、②設備投資減税、③雇用確保を促す税制の3つの措置をセットで適用
（２）様々な設備投資を促す税制（生産性向上、DX、地域経済牽引）（延長等）
「中小企業経営強化税制」は、延長（10％税額控除等）
「中小企業投資促進税制」は、「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」と統合した上で延長（７％税額控除等）
「地域未来投資促進税制」は、サプライチェーン強靱化の類型を追加した上で延長（最大５％税額控除等）

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201223yosan.pdf

お問合せ先
（１,２①,3）中小企業庁事業環境部財務課　０３-３５０１-５８０３
（２）②地域経済産業G地域企業高度化推進課　０３-３５０１-０６４５
（２）③中小企業庁事業環境部経営安定対策室　０３-３５０１-０４５９
（４）中小企業庁事業環境部企画課　０３-３５０１-１７６５