雇用調整助成金の更なる拡充について

投稿日	： 2020/04/26(Sun) 16:25
投稿者	：黒野晃司税理士事務所

事業主の皆様に前広に安心していただけるよう政府としての方針を先行して表明したものです。申し訳ございませんが、本特例措置の詳細については、令和２年５月上旬頃を目途に発表しますので、お問い合わせは、もうしばらくお待ち下さい。

拡充１．休業手当の支払率60 ％超の部分の助成率を特例的に 10/10 とする
中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60％を超えて休業手当を支給する場合、60％を超える部分に係る助成率を特例的に 10/10 とする。

拡充２．１のうち一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10 とする
休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、下記の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に10/10 とする。
○新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行っていること
○以下のいずれかに該当する手当を支払っていること
①労働者の休業に対して 100 ％の休業手当を支払っていること
②上限額 8,330 円）以上の休業手当を支払っていること（支払率60％以上である場合に限る）

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000625165.pdf