感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
なお、令和２年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中です。詳細が決まり次第公表させていただきます。

持続化給付金に関するお知らせ・よくあるお問合せ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

相談ダイヤル
経済産業省中小企業金融・給付金相談窓口
0570ー783183（平日・休日9:00〜17:00）