新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ 納税を猶予する「特例制度」(案)
投稿日 : 2020/04/10(Fri) 14:47
投稿者 黒野晃司税理士事務所
○ 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、国税の納付を猶予することができるようになります。
○ 担保の提供は不要です。延滞税もかかりません。
(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方
以下´△里い困譴睨たす方(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。
新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
一時に納税を行うことが困難であること。
(注)「一時に納税を行うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる国税
・ 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する所得税、法人税、消費税等ほぼすべての税目(印紙で納めるもの等を除く)が対象になります。
・ これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の国税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利⽤することができます。
<a href="https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf" target=_blank>https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf</a>

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